1983-03-07 第98回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第3号
これはなぜそういうことをやっておるかといいますと、課金の技術上の問題といたしまして、公衆電話と加入電話と料金の取り方を全く変えますと、課金機器がそれだけ複雑になりますというのが一つ。
これはなぜそういうことをやっておるかといいますと、課金の技術上の問題といたしまして、公衆電話と加入電話と料金の取り方を全く変えますと、課金機器がそれだけ複雑になりますというのが一つ。
○西井説明員 当然のことながら、料金を変えますとそれに伴います課金機器を中心とします機器の改造費がかかることは確かでございますが、距離段階を少なくし、あるいは極端に言いますと全国一本にいたしますと、本質的には課金関係の経費というのは相対的に安くなる。むしろ、一時的に金がかかりましても、長期的に見れば経費は安くなるということになりますので、設備上の問題そのものは格別ございません。
○説明員（西井昭君） 実施時期でございますが、この実施時期につきましては、この案を実施いたそうといたしますと電話の料金の課金機器の取りかえ、またあるいは改造工事が全国的に必要でございまして、どうしてもかなりの時間がかかるわけでございますが、公社としてはできるだけ速やかにこれを実施に移したいということで最大限の努力をいまいたしておりまして、最終的にいつできるかというのをただいま詳細に検討中でございますが
これを実施いたしますときには、現在の各加入者ごとについております課金機器を全面的に改造しなければいけませんでして、その工事にかなりの時間がかかりますので、公社といたしましてはかなり努力をいたしましても、ことしいっぱいこの課金機器の改造にかかるということでございますが、なおこういう御時世でございますので、少しでも、一日でも一週間でも繰り上げるように、ただいま詳細なる内容を公社の中で検討いたしておるところでございます
なお、広域時分制の実施に伴う課金機器等の新設・改造工事を四十六年度に引き続き行なうこととし四百三十億円を計上いたしております。 また、農山漁村における電話普及の促進をはかるため、地域集団電話十五万加入を増設するほか、災害時における通信の確保をはかるため、新たに大都市における地下施設の防護をはかることを中心とする防災計画を実施することといたしております。
なお、広域時分制の実施に伴う課金機器等の新設・改造工事を四十六年度に引き続き行なうこととし四百三十億円を計上いたしております。 また、農山漁村における電話普及の促進をはかるため、地域集団電話十五万加入を増設するほか、災害時における通信の確保をはかるため、新たに大都市における地下施設の防護をはかることを中心とする防災計画を実施することといたしております。
それから、さっきの課金機器のことですけれども、もう一回。まあ市内交換機の場合に、市内通話には全部つけているのですね、あの三分一度数というのを。ですからその市内電話にそういうのをつけるのが、今度はその市内電話につけたものが市外にかける場合にもその課金装置で使えるものなんですか。市外にかける場合には、また新しい違った課金装置をやるものかどうか、新しく。
そしてそれを含めて課金機器のための予算というものは二百四十億のうち幾らになるか。あるいはまた四十七年度に新しく機器を購入するための予算を要求していくのかどうなのか、その点もひとつ答えてもらいたいと思います。 それから、遠藤さんにちょっとお願いしておきたいのですが、さっき私伺いました中で積滞がありましたね。
また加入数というものは、先ほど来の七カ年計画にもございますように、どんどんと年を追ってふえてまいりますので、こういった改正をやるための課金機器等の新設、改造工事というものが、また非常に長年月に膨大な資金を要するというようなことにもなってまいりますので、ゆるがせにできない問題といたしまして、私どもはこれを早く実施させていただきたいということをお願いいたしておるわけでございます。
これのための課金機器等の新設改造工事、これについての工事期間を勘案いたしまして、四十六年度予算から順次着工してまいるものを含んでおります。建設勘定の工事費で二百五十億円を予定いたしております。
この三数字——四数字ということも可能でございますが、そうなりますと、課金機器のためのコストが非常にかさみまして、ひいては電話料金にはね返ってきて加入者の方々に御迷惑をかけるということで、三数字でおさめたいということでございます。
そういうふうな形で自動即時を進めていきますと、課金機器の動作の関係で九登算まで、したがって六十三円の区間までしかいかないわけでございます。東京から申し上げますれば、大体小田原程度までしか自動即時が進まないという状態でございました。そこで、それ以上の中距離並びに遠距離につきまして自動即時を進めてまいります場合には、その料金システムを変えざるを得ない。
試験実施局における新型課金機器の実施結果について。試験実施局は次の十局であります。八王子、青梅、相模原、岐阜、笠松、羽島、伊丹、広島、これにつきましては、三十六年七月三十日より実施いたしました。次に海田、これは三十六年八月十五日より、那加、これは三十七年二月二十五日より実施いたしました。
先生が今お尋ねになられました試験実施局における新形課金機器の実施結果がどうだかということにつきましては、実は試験実施局におきましては新料金体系を変えましたために、必要な新しくつけた機械についてどの程度の誤差があるとか、成績を持っているかということは、試験いたしました。
自動課金機器も、それから今の時数計を使う手動の課金機器も、所要の工事は目下進めておりますので、私どもといたしましては、九月三十日を目標として切りかえて支障がない、かように存じております。
今回の料金の合理化という点については、確かに課金機器の問題もありまするけれども、そういう点が私は一つの目的であるというような気がするわけでありますが、邪推であるとするならば、邪推でもけっこうであります。いずれにいたしましても、将来にわたって値上がりするのにはまことに都合がよく、画一的にこの七円という単価を上げればよいわけであります。
体系改正案が出ておるわけでありますけれども、これは公社の方では値上げでもない、値下げでもないというふうに説明いたしておりますが、実質的にはこれは将来に向かって私は値上げの方向になる案であるというふうに解釈をいたしておりまするし、また現実に収入の面から考えていきますとそういうことになると考えるわけでありますけれども、そういう点はそれといたしましても、今回の場合は、都市の発展や町村の合併、あるいは現在の課金機器
○平山説明員 課金機器につきましては、これから新しく買うものでございますので、はっきりした価格がきまっておりませんが、大体一回線当たり新しく買う場合には五、六万円、かように考えております。
○谷口委員 課金機器です。
○谷口委員 交換機の種類いかんにかかわらず、自動化のものでしたら課金機器は同じものだとおっしゃるのだが、課金装置、課金機器というものは日本で発明されたのですか。それとも外国からの技術導入ですか。